福岡市西区下山門の産婦人科クリニック。吉永産婦人科医院です。

お知らせ　What's New

• 2022.08.22　予防接種のお知らせ　子宮頸がん予防ワクチン

  市に住民登録がある次の対象者は、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種することができます。
  実施医療機関など詳細は、市ホームページ(「福岡市子宮頸がん予防ワクチン」で検索)で確認するか、
  下表の各区健康課へ。
  
  《定期接種》　　　　　　　　小学6年生～高校1年生相当の女子(標準:中学1年)
  《キャッチアップ(救済)接種》勧奨を控えたことによる、未接種あるいは接種回数が不十分な対象者に、
  　　　　　　　　　　　　　　　不足分(1～3回)を無料で接種します。
  
  ▷対象者　　平成9年4月2日～平成18年4月1日生まれの女子
  ▷接種期間　令和4年4月1日～令和7年3月31日
  
  ※今年度で定期接種の対象から外れる高校1年生相当と、来年度対象外となる中学3年生は、
  　順次キャッチアップ接種の対象となります(令和7年3月31日まで接種可能)。
  
  ※中学1年生～高校1年生相当、およびキャッチアップ接種者には既に予診票を送っています。
  　小学6年生には、来年3月ごろ送付します。予診票が届く前でも接種は可能です。
  　キャッチアップ対象者が、定期接種の年齢を過ぎて自費で接種した場合は、
  　接種費用を払い戻します(上限あり)。 詳細は、市ホームページでご確認ください。
  　記事に関する問い合わせは、保健予防課(☎711-4270　FAX733-5535)
  
  【問い合わせ先】各区健康課
  

  区	電話	ファックス
  東	645-1078	651-3844
  博多	419-1091	441-0057
  中央	761-7340	734-1690
  南	559-5116	541-9914
  城南	831-4261	822-5844
  早良	851-6012	822-5733
  西	895-7073	891-9894

  
  2022年7月15日付福岡市政だより記事より

• 2022.04.04　HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)キャッチアップ接種の実施について

  令和4年度接種対象外の人でも平成9年度生まれ～平成17年度生まれの女性の中にHPVワクチン接種を逃した方にも機会が令和4年4月1日にから無料で提供されます。
  詳しくは厚生労働省健康・医療に接続しますので下記をクリックしてください。
  
  ※ 厚生労働省 健康・医療の参照ページ
  ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内～
  ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～

• 2021.11.15　機会逃した女性も無料接種へ　勧奨再開のＨＰＶワクチン―厚労省分科会

  子宮頸(けい)がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(ＨＰＶ)の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省の分科会は15日、接種の積極的勧奨が中止となった間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性も、無料接種を可能にして救済することで一致した。
  開始は来年度以降となる見通し。 接種率、一時0.3%に定着へ信頼回復課題―ＨＰＶワクチン分科会では、無料接種の機会を逃した女性への「キャッチアップ接種」を行う方向で一致。その上で、救済措置を図る対象者の範囲や、対象年齢を過ぎてから自費で接種した人への対応などを議論した。多くの委員から、勧奨が中止となって以降に定期接種対象だった1997～2005年度生まれの９学年をキャッチアップすべきだとの意見が出た。
  
  ＨＰＶワクチンは、小学６年～高校１年相当の女性が無料で受けられる定期の予防接種。全身の痛みなどの訴えが相次いだため、積極的勧奨が13年6月から中止されたが、厚労省の専門部会が今月12日、勧奨再開を決定した。
  
  2021年11月15日付時事通信記事より

• 2021.11.15　機会失った女性に無料接種へ　子宮頸がんワクチン、厚労省方針

  子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐHPVワクチンについて、厚生労働省は15日、積極的な勧奨が中止された間に機会を逃した女性が無料接種できるようにする方針を固めた。来年4月からの実施を検討し、対象者などを今後詰める。同日開かれたワクチン分科会で、専門家から異論が出なかったことを踏まえ判断した。
  
  厚労省は、2013年6月に止まった積極的勧奨を来年度にも再開することを既に決めており、これに伴う救済措置となる。分科会では、対象者は最も幅広い9学年分とするのが適切だという意見が多数を占めた。1997～2005年度に生まれた女性が該当する。
  
  2021年11月15日付共同通信記事より

• 2021.05.01　子宮頸がんワクチン シルガード®９接種について

  シルガード®９ワクチンはヒトパピローマウイルス６、１１、１６、１８、３１、３３、４５、５２及び５８型の感染を防ぐワクチンです。当院でもシルガード®９ワクチンはじめました。
  すでに数名の患者様に接種をはじめております。お気軽にお問い合わせください。
  
  【注意事項】
  シルガード®9は公費のワクチンではなく、全額自己負担となります。事前に「ワクチンＱダイアリー」の登録が必要となっておりますので、この登録をせずに接種を受けることができませんので、ご注意ください。
  ※接種を受けられる方は、「ワクチンQダイアリー」を必ずお読みになってください。
  　お読みになったあと、下記にあります「新規利用登録/ログイン」をお願いします。
  　登録は、お持ちのスマホ等で実施していただきますので、ご持参ください。
  接種の対象は日本産科婦人科学会のガイドラインでは以下の通りです。
  　・最も推奨される10~14歳の女性に接種する
  　・次に推奨される15~26歳の女性に接種する
  　・ワクチン接種を希望する27~45歳の女性に接種する
  　・子宮頚部細胞診軽度異常女性(既往を含む)には接種できる
  　・授乳婦に接種できる
  3回接種が基本となります。また、発熱がある方や妊娠、授乳中、高齢者は対象外となっております。
  
  ワクチンQダイアリーの登録方法・手順はこちら
  新規利用登録/ログインは、こちら

• 2018.06.29　平成30年度働く世代の子宮頸がん検診推進事業について

  1. 事業の目的及び内容
  　福岡市が実施するがん検診について、がん検診の受診促進を図り、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図ることを目的とし、子宮頸がん検診について、特定の年齢のものに対し、検診費用が無料となるクーポン券を送付する。
  
  2. 無料クーポン券対象者
  　平成30年4月20日現在福岡市に住民登録をしている下記対象区分に該当する人
  　(1) 子宮頸がん検診(女性のみ)　(約8,600人)

  年齢区分	生年月日
  20歳	平成9(1997)年4月2日　～　平成10(1998)年4月1日

  
  3. 配布時期及び無料クーポン券による検診開始時期
  　(1) 配布時期
  　　平成30年6月26日(火) 郵便局納品 ➡ 随時発送
  　(2) 無料クーポン券の有効期間(無料クーポン券で検診を受けることができる期間)
  　　平成30年7月1日から平成31年3月31日まで
  
  4. その他
  (1) 事業の広域化について
  「福岡県における無料クーポン券使用による女性特有のがん検診に係る広域化事業」に参加します。これにより、福岡市民が近隣市町村の医療機関で受診できると同時に、福岡市外に居住の方が福岡市内の医療機関で検診が受診できるようになります。
  
  (2) 平成30年4月1日から6月末日までに検診を受診する人への対応について
  平成30年4月から無料クーポン券を発送する6月までの間に、対象者が無料となる検診を受診する場合、「住所」「氏名」及び「生年月日」が確認できる公的機関が発行した証明書(運転免許証、健康保険証など)の提示により、無料で受診可能としております。(無料クーポン券紛失時と同じ対応)
  
  (3) 転出者の取扱いについて
  4月20日の基準日以降、転入・転出をした人については、住民登録のある市町村で受診をしていただくことになります。よって、基準日以降、福岡市外に転出された場合は、転出先の市町村のがん検診を受けて頂くことになります。基準日以降、福岡市内に転入された場合は、福岡市でのがん検診受診が可能ですが、無料クーポン券は配布いたしませんので、福岡市に住民登録していることを確認し、氏名・住所・生年月日が確認できる書類(健康保険証や運転免許証等)で本人確認を行って、無料クーポン券の利用と同様の取扱いします。
  
  (4) 平成30年度「子宮頸がん」無料クーポン券対象者の取扱いについて
  本来、子宮頸がん検診は2年度に1回の受診としておりますが、平成29年度の受診の有無に関係なく、平成30年度は全員受診できます。なお、平成30年度(2018年度)に受診した場合、次回の受診は平成32年度(2020年度)になります。
  
  Q&A
  Q　外国人は対象となりますか。
  A　福岡市に住民登録をしている人は、本事業についても対象となります。
  
  Q　無料クーポン券対象者であり、従来の自己負担金免除の対象(生活保護受給者、市民税非課税世帯)でもある場合はどうなるのですか。
  A　原則、無料クーポン券での受診を適用してください。
  

• 2018.04.16　平成30年度子宮頸がん検診・乳がん検診無料クーポン券対象の皆さまへ　

  
  福岡市では、下記の年齢(生年月日)に該当する市民の皆さまを対象に、福岡市が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診を無料で受診できるクーポン券を、6月末頃送付する予定です。
  
  本日「対象となる検診」を受診される場合は、無料で受診していただけますが、30年度中にクーポン券を利用して再度同じ検診を受診することはできませんのでご注意ください。
  
  ■無料クーポン券対象者
  平成30年4月20日時点で福岡

  対象となる検診	年齢区分	生年月日
  子宮頸がん検診	20歳	平成9(1997)年4月2日~平成10(1998)年4月1日
  乳がん検診	40歳	昭和52(1977)年4月2日~昭和53(1978)年4月1日

  市に住所があり4月1日現在の年齢が下表に該当する女性
  
  ※事業期間　平成30年4月1日(日)~平成31年3月31日(日)
  
  ■注意事項
  　①クーポン券送付前に検診受診が確認された場合はクーポン券送付は行いません。
  　　また、検診受診後にクーポン券届いた場合の連絡やクーポン券の返還は不要です。
  　②クーポン券を利用して再受診された場合は、検診にかかる費用を全額自己負担いただくことがあります。
  　③なお、一旦自己負担金を支払って受診された場合は、昨年度と同様、福岡市からの払い戻しはございませんので、ご留意ください。
  
  【お問い合わせ】
  　西区保険福祉センター　電話：895-7073　FAX：891-9894
  　保健福祉局健康増進課　電話：711-4269　FAX：733-5535
  

• 2018.04.09　第7回プレママとプレパパの子育て・ワクチンセミナー　

  第7回プレママとプレパパの子育て・ワクチンセミナー
  
  「ワクチンで守ろう！子どもの未来」今、聞きたい予防接種について
  
  ■日時：2018年5月12日(土)　14:30～16:00　7F (開場14:00)
  ■会場：天神エルガーラホール　7F　中ホール
  　　　　福岡市中央区天神1-4-2　092-711-5017
  　　　　入場無料　3月1日より受付開始　定員お申込み140名さま
  
  【参加申込方法】
  　◆Email：forum@yumac.co.jp
  　下記3点を記載してお送りください。
  　件名：プレママセミナー参加 ①お名前 ②ご住所 ③参加人数
  　◆TEL 0120-446-870(平日10時～17時まで)
  

• 2017.07.03　平成29年度子宮頸がん検診推進事業について　

  無料クーポン券対象者
  平成29年4月20日現在福岡市に住民登録をしている下記対象区分に該当する人
  
  子宮頸がん検診(女性のみ)　(約8,500人)
  

  年齢区分	生年月日
  20歳	平成8(1996)年4月2日　～　平成9(1997)年4月1日

  配付時期及び無料クーポン券による検診開始時期
  配付時期:平成29年6月23日(金)　郵便局納品　→　随時発送
  　
  無料クーポン券の有効期間　(無料クーポン券で検診を受けることができる期間)
  　平成29年7月1日から平成30年3月30日まで
  
  平成29年4月1日から6月末日までに検診を受診する人への対応について
  「住所」「氏名」及び「生年月日」が確認できる公的機関が発行した証明書(運転免許証、健康保険証など)の写しの提示により、無料で受診可能としております。(無料クーポン券紛失時と同じ対応)
  
  平成29年度「子宮頸がん・乳がん検診」無料クーポン券対象者の取り扱いについて
  本来、子宮頸がん検診・乳がん検診は2年度に1回受診としておりますが、平成28年度の受診の有無に関係なく、平成29年度は全員受診できます。なお、平成29年度に受診した場合、次回の受診は平成31年度になります。
  

• 2014.07.01　平成26年度子宮頸がん検診無料クーポン券について　

  福岡市では、平成26年4月20日時点で福岡市に住民登録がある下記の方に「子宮頸がん検診無料クーポン券」を6月末に郵送しています。当院でも検診対象として子宮頸がん検診を受けることができます。
  
  子宮頸がん検診クーポン対象者(女性)
  平成26年4月20日現在福岡市に住民登録をしている下記の生年月日に該当する方です。
  　　＊20歳の市民　平成5年4月2日～平成6年4月1日生まれ
  　　＊平成21年度～平成24年度に福岡市が実施する子宮頸がん検診を受診したことがない下記の方

  対象年齢	生年月日
  22歳～25歳	昭和63(1988)年4月2日　～　平成 4(1992)年4月1日
  27歳～30歳	昭和58(1983)年4月2日　～　昭和62(1987)年4月1日
  32歳～35歳	昭和53(1978)年4月2日　～　昭和57(1982)年4月1日
  37歳～40歳	昭和48(1973)年4月2日　～　昭和52(1977)年4月1日

  
  　無料クーポン券有効期間
  　＊平成26年7月1日～平成27年3月31日
  

• 2014.06.27　福岡県風しん抗体検査業務実施について　

  風しん抗体検査を当院において無料で受けられることになりました。
  先天性風しん症候群の発生を効果的に防ぐために必要な検査です。
  
  実施期間
  平成26年6月26日から平成27年3月31日まで。
  
  対象者
  対象者は福岡県内(北九州市、福岡市、大牟田市及び久留米市を除く。)に住民票があり、原則20歳以上の要件に該当する者。
  
  ＊妊娠を希望する女性(妊婦は除く。)
  [過去に風しん抗体検査を受けたことがある者、又は風しんの予防接種歴が明らかである者、若しくは検査で確定診断を受けた風しんの既往歴があるも者は除く。]
  
  ＊妊婦の配偶者(パートナーを含む。)
  [①妊婦が、抗体検査で抗体価が低いことが確認されている場合(抗体価が16倍以下)又は抗体検査未実施の場合]、ただし、[②受検者本人が過去に風しん抗体検査を受けたことがある者、又は風しんの予防接種歴が明らかである者、若しくは検査で確定診断を受けた風しんの既往歴がある者は除く。]
  
  検査費用
  受検者の費用負担は原則無料とする。
  
  持参する物
  ＊検査の準備について
  助成対象者であることを確認するために、住所や年齢を証明する書類(運転免許証、健康保険被保険者証、住民票等)、母子健康手帳あるいは妊娠届出書の発行を受けている場合は、併せて当該母子健康手帳等。(母子健康手帳の風しん抗体検査の結果と父名が記載されたページの写しでも可。)
  
  検査結果の通知と受検者への対応
  「風しん抗体検査結果」により、検査結果を受検者に通知し、予防接種が推奨されると判断された者については、風しんの予防対策等について必要な説明を行います。
  

• 2014.06.17　平成26年度子宮頸がん予防接種について　 重要！

  平成25年度4月から定期予防接種として、下記の対象者に子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成(自己負担なし)を開始しています。
  
  平成26年度助成対象者
  平成10年4月2日から平成15年4月1日生まれの女子　(小学生6年生から高校1年生相当)
  
  ワクチン接種後に生じた原因不明な、中には重症な痛み・運動障害の発生を解明するために厚生労働省では、現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にお勧めしていません。その後、海外の専門機関の検証によっていくつか結論が出されております。
  
  日経メディカル平成26年6月号P.24～p.26のREPORTに極めて参考になる記事が掲載されておりますのでポイントを絞った抜粋を紹介しますので子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆様や関連関係者にはこの記事を参考にしてご検討してください。
  
  HPVワクチン後「慢性疼痛」の真実
  10万回接種当たり数例発症、ワクチンとの因果関係は否定的
  定期接種化からわずか2か月で接種の勧奨が中止されたヒト・パピローマウィルス(HPV)ワクチン。
  接種後に生じると指摘され、勧奨中止の理由となった疼痛・運動障害の発症頻度は10万回接種当たりの数例で、ワクチンとの因果関係は否定的だ。
  
  厚生労働省は平成25年4月に、16型、18型HPVを対象とする2価ワクチン(サーバリックス)と、それに加えて尖圭ゴンジローマの原因とされる6型、11型HPVを対象とする4価ワクチン(ガーダシル)を、定期接種化した。
  
  2価と4価のワクチンで広範な疼痛・運動障害の発生頻度に差がないことなどから、「HPV接種後に報告された広範な疼痛は注射針を刺す行為により起きている可能性がある」と報告した。
  
  WHOは「因果関係なし」海外からも※合同会議の判断を支持する提言が出ている。
  ※合同会議：厚労省がワクチン接種と副反応の関連を調査する目的で設置した、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が合同で開催した会議
  
  WHOは日本が接種勧奨を中止した直後に、「HPVワクチンの安全性に疑問を呈する理由はほぼ見当たらない」との声明を発表。英国は、「広範なまたは慢性の疼痛などの副反応は報告されているが、発症時期、症状、経過などに統一性がなく、特定の疾患とは考えられない」との見解を示している。
  
  米国は厚労省の聞き取り調査に対し、「非典型な疼痛に関して懸念すべき報告のパターンは示されていない。HPVはワクチン接種後に生じた複合性局所疼痛症候群や肩関節周囲炎、失神は他のワクチンと同様に注射針を刺す行為そのものにより引き起こされている可能性がある」と答えている。
  
  痛みが慢性化する前に対策を
  注射針を刺す行為により、なぜ広範な疼痛が起きるだろうか。その詳細は不明ながら、愛知医大学際的痛みセンター長牛田享宏氏は「子どもは、ちょっとしたことで身体の反応を生じることがある」と説明する。
  
  痛みがあるからと運動を制限すると、約3～4週間で関節硬縮や筋硬縮などを生じてしまう。器質的な変化を来すと治療は難渋する。さらに、この器質的な変化に、学校や友人、家庭環境などで生じたストレスが影響すると、痛みはさらに遷延しやすくなる。特に子供は、保護者(親)の影響を受けやすく、保護者との共依存や感情共有が疼痛遷延化の原因となるケースもある。
  
  加えて、「疾病利得があると疼痛は改善されにくい」と牛田氏。痛いと訴える、痛そうな顔をする、痛いところをかばうなどの「痛み行動」に対して、周囲がやさしくなったり、社会的な保障が受けられるなどの利益が生じると、その環境から抜け出せなくなると言う。
  
  【参考】　子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について
  厚生労働省より，「厚生労働省慢性の痛み対策研究事業 慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療の為の医療システム構築に関する研究班」が，子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について，各地域で体制を整備しています。
  
  福岡での対象医療機関：九州大学病院 ペインクリニック 地域医療連携センター FAX：092-642-5155　ペインクリニック　092-642-5719
  

• 2014.05.22　平成26年度福岡県子宮頸がん検診に係る広域個別検診の実施について

  当院ではこの広域事業実施の委託医療機関になっていますので、福岡市と契約している各市町村の居住者は当院でも検診対象として子宮頸がん検診を受けることができます。
  
  １．対象となる検診
  　　市町村が実施する子宮頸がん検診(無料クーポン券検診)
  
  ２．対象者
  　　集合契約市町村が女性支援のためのがん検診事業により、無料クーポン券を配布した方
  
  　【対象者年齢】対象者年齢は平成26年4月1日時点

  対象年齢	生年月日
  20歳	平成5(1993)年4月2日～平成6(1994)年4月1日

  
  　【過去の未検診受信者】
  

  対象年齢	生年月日
  22歳～25歳	昭和63(1988)年4月2日　～　平成 4(1992)年4月1日
  27歳～30歳	昭和58(1983)年4月2日　～　昭和62(1987)年4月1日
  32歳～35歳	昭和53(1978)年4月2日　～　昭和57(1982)年4月1日
  37歳～40歳	昭和48(1973)年4月2日　～　昭和52(1977)年4月1日

  
  ３．実施期間
  　　受信者の居住地市町村が定めた女性支援のためのがん検診無料クーポン券の有効期間
  

• 2014.05.20　自己負担のよる風疹予防ワクチン接種について

  平成26年度には「成人の風しん予防接種事業」は継続されません。
  風疹ワクチン接種をご希望する方は、全額自己負担で実施しております。
  風疹単独ワクチン接種と麻疹・風疹混合ワクチン接種の二通りあり、希望によって行います。
  
  特に風疹HI抗体価が16倍以下の方は、今後妊娠する2か月以上前にワクチン接種を必ず行ってください。
  

• 2014.03.22　電子母子手帳を推進　産科医会インテルなどと団体

  日本産婦人科医会は24日、母子手帳を電子化し普及させるため「電子母子健康手帳標準化委員会」を設立したと発表した。インテル日本法人、日本マイクロソフトなど４団体・11企業が参加する。
  電子化したデータはクラウド上に集め、住む地域が変わっても継続的な診察を受けられるようにするほか、データを分析して医療に活用しやすくする。2020年までに電子母子手帳の普及を目指す。
  年内に電子母子手帳を作る際の基本的なルールを策定する。
  
  このルールに基づくことでソフト会社などは互換性を保ちながら独自に病院向けのシステムや妊婦向けのアプリを開発できる。子供が成長すると産婦人科のデータを小児科に簡単に引き継げたり、母親だけでなく父親もスマートフォンなどから子供の成長を確認できるようになったりする。
  将来的には個人情報を消した上でデータを分析し、生活習慣病の予防などに役立てることも検討している。
  
  ※　平成26年1月25日付　日経　 平成26年3月1日(毎月1日発行)　日産婦医会報　新聞切抜帳より引用
  

• 2014.03.22　子宮頸がんワクチン　WHO報告書「安全性を確認」　 重要！

  子宮頸がんワクチンについて、世界保健機関(WHO)は「安全性を再確認した」とする報告をまとめた。複数の大規模調査で、手足の痛みやまひが起こる多発性硬化症などの副作用の増加がみられなかった。ただし、質の高い監視を継続する必要があるとしている。WHOの安全性検討委員会は昨年6月にも同様の報告をまとめたが、不安視する声が多いため各国の様々な調査を幅広く分析し、14日付で公表した。北欧の10～17歳の女性約100万人の疫学調査では、ワクチンを打った30万人と打たなかった70万人で、多発性硬化症などの自己免疫疾患や神経疾患、血栓症などの発生に差はなかった。フランスの12～16歳の女性約200万人の調査でも自己免疫疾患で入院する割合に差はなかった。国は昨年6月以降、子宮頸がんワクチンの推奨を中止している。厚労省の検討会が国内も含めた被害報告を検討中で、今後再開するかどうかを判断する。
  
  ※　平成26年2月19日付　朝日　 平成26年3月1日(毎月1日発行)　日産婦医会報　新聞切抜帳より引用
  

• 2014.03.03　低用量ピルの副作用について心配しておられる女性へ　 重要！

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月27日
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 公益社団法人　日本産婦人科学会
  
  低用量ピルの副作用である静脈血栓症による死亡例が報道されました。この件に関する、本会の見解をご案内します。
  
  近年、わが国においても、女性ホルモンの一つである低用量ピルおよびその類似薬剤は、避妊の目的だけでなく、月経困難症や子宮内膜症に対する有効な治療薬として、その使用頻度が増加しています。
  しかし最近、低用量ピルを服用している女性の静脈血栓症による死亡例が報道されました。
  女性ホルモン剤服用中の女性を対象とした静脈血栓症発症の実態については、現在、厚生労働省研究班で調査中ですが、事態の緊急性に鑑み、日本産科婦人科学会は、以下の見解を発表します。
  
  1. 低用量ピルは避妊のみならず月経調整、月経痛や月経過多の改善、月経前症候群の症状改善などの目的で 多数の女性に使用されており、その有益性は大きいです。一方、有害事象として頻度は低いですが静脈血栓症などもあります。
  
  2. 海外の疫学調査によると、低用量ピルを服用していない女性の静脈血栓症発症のリスクは年間10,000人あたり1－5人であるのに対し、低用量ピル服用女性では3－9人と報告されています。一方、妊娠中および分娩後12週間の静脈血栓症の発症頻度は、それぞれ年間10,000 人あたり5－20 人および40－65人と報告されており、妊娠中や分娩後に比較すると低用量ピルの頻度はかなり低いことがわかっています。
  
  3. カナダ産婦人科学会によると、静脈血栓症発症により、致死的な結果となるのは100人あたり1人で、 低用量ピル使用中の死亡率は10万人あたり1人以下と報告されています。
  
  4. 低用量ピルの1周期（4週間）あるいはそれ以上の休薬期間をおき、再度内服を開始すると、使用開始後数ヶ月間の静脈血栓症の高い発症リスクを再びもたらすので、中断しないほうがよいといわれています。
  
  5. 喫煙、高年齢、肥満は低用量ピルによる静脈血栓症の発症リスクが高いといわれており、注意が必要です。
  
  6. 低用量ピル内服中に症状を認める場合には医療機関を受診して下さい。
  　　 A：abdominal pain (激しい腹痛)
  　　 C：chest pain（激しい胸痛、息苦しい、押しつぶされるような痛み）
  　　 H：headache（激しい頭痛）
  　　 E：eye / speech problems（見えにくい所がある、視野が狭い、舌のもつれ、失神、けいれん、意識障害）
  　　 S：severe leg pain（ふくらはぎの痛み・むくみ、握ると痛い、赤くなっている）
  

  低用量ピルおよびその類似薬剤の有益性は大きく、女性のQOL向上に極めて効果的であります。しかし、一方で静脈血栓症という有害事象もあります。低用量ピル内服中の静脈血栓症の発症頻度は低いものの、一旦発症すると重篤化するケースもありますので、服用中に上記の症候がみられた場合は、ただちに服用を中止し、処方元の医療機関を受診してください。早期の診断、治療により重症化を防ぐことができます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本産婦人科学会ホームページより抜粋

  
  

• 2013.08.01　 急告！！　風疹単独予防ワクチン接種ができます

  風疹単独予防ワクチンが入荷しましたので、自己負担金額が3,000円で接種できます。
  ただし、在庫がわずかの量でしたが、現在は在庫が充分あります。
  麻疹と風疹混合予防ワクチンであると5,000円となります。
  
  現在は、流行が下火になっていますが、今後2～3年間は流行の可能性が十分ありますので、接種対象の方は是非今年度内にワクチン接種をされることをお勧めします。　
  

• 2013.07.26　当院では成人の風疹予防ワクチン接種を実施しています

  当院では成人の風疹予防ワクチン接種を実施しています　 重要！！
  　
  福岡市との委託契約により、「成人の風しん予防接種事業」を実施することになりました。
  　
  全国的な風疹の流行に伴い、先天性風疹症候群の発生を予防するため、風疹抗体検査の結果抗体が十分でない人に対して、ワクチン接種費用を福岡市が助成を行うことが決定されましたので、「福岡市の成人の風しん予防接種」実施医療機関に登録致しました。
  
  現在風疹予防ワクチンは今年内には入手困難の状態ですので、当分の間は麻疹風疹混合予防ワクチンを接種することになります。現在26年3月の時点では風疹単独ワクチンは充分供給があります。
  
  ・対象者
  　① 予防接種時に福岡市に住民票があり、20歳以上の者
  　② 妊娠を希望・予定している女性で、風疹抗体検査の結果抗体が十分でない者
  　③ 妊婦で妊婦健診の結果、風疹抗体が十分でない者の配偶者で、風疹抗体検査の結果抗体が十分でないとされた者
  
  注1：風疹抗体が十分でないとは抗体価がＨＩ法で１６倍以下と判定された場合です。
  
  　・接種期間：H25. 7. 22 ～ H26. 3. 31
  　・接種回数：1回
  　・接種料：風疹予防ワクチン接種 3,000円、麻疹風疹混合予防ワクチン接種 5,000円
  
  注2：
  ★福岡市の住民であることを確認する身分証として、健康保険証、運転免許証等を持参して下さい。
  ★また、妊娠を希望・予定している女性は、風疹抗体検査成績書の写しまたは以前の母子健康手帳の風疹抗体検査結果の写しをお持ち下さい。
  ★配偶者は母子健康手帳の風疹抗体検査結果と子の父母の名前が記された頁の写し、および風疹抗体検査成績書の写しをお持ち下さい。　
  ★抗体検査結果成績書を紛失した人や、未検査の人は検査を受けなければなりませんが、当院で行えます。
  
  注3：事前に電話予約をお願いします。
  
  注4：日本では妊娠している人には非接種になっています。その為不妊症治療している場合には妊娠との関係がありますので、まず主治医にご相談してください。海外では妊娠している人にもワクチン接種を行っていますが、厚生労働省の指導では接種をしないことになっております。
  
  　平成26年3月6日　追加
  
  注5：あらかじめ約1か月間避妊した後接種する及びワクチン接種後約2か月間は妊娠しないこと
  
  注6：授乳中でも接種できます。母乳中にわずかにワクチンの成分が検出されることがありますが、赤ちゃんへの影響はありません。
  
  注7：福岡市の予防接種助成事業を利用しない人は抗体検査を省略してもかまいません。
  　　　ブースター効果といって低下した抗体価を上げることが期待されます。
  

• 2013.06.13　風しん感染の流行に対する注意

  昨年から関東、関西地方を中心に風しんの流行が続いており、平成25年の全国の風しん報告数は、第21週(5月26日)までに8,507例と急増するとともに、先天性風しん症候群についてもこれまでに5例が報告されています。
  福岡市でも、第21週までに風しん患者81例が報告されており、風しんが全数報告となった平成20年以降で最も多くなっています。妊婦健診で風しん抗体が陰性であった方への生活指導及び産後の予防接種勧奨など、先天性風しん症候群の予防のため、当院では指導を行っています。
  
  参考：風しんHI抗体価が16倍以下の場合には低抗体価で抗体が不十分です。
  　　　非妊時でしたらワクチン接種をして次の妊娠にそなえてください。
  
  ※　2013/06/10付　福岡市保健福祉局からの提供及び一部改変
  

• 2013.05.21　昨年から風疹流行の傾向が見られます

  日本ではついに今年(2013年)初めからの風疹報告数が5,000例を超えた。麻疹風疹混合(MR)ワクチンの接種歴が不十分な20～40歳代の成人男性が流行の中心だが，これに伴い，妊娠女性への風疹感染が増加。この1年での風疹による児の先天障害(先天性風疹症候群：CRS)の報告数は8例に上っている。一方，昨年(2012年)から麻疹の記録的流行が続いている英国では，ほぼ同時期から風疹の報告数も増加しており，流行が懸念されている。
  
  ※　2013/05/08付　MTPro記事より引用
  

• 2013.04.11　福岡市からの子宮頸がん検診無料クーポン券送付のお知らせ

  福岡市は、特定年齢に達した市民に、市が実施する子宮頸がん検診が無料になるクーポン券と検診手帳を6月下旬に送付します(申し込み不要)。送付対象者は、4月20日時点で市に住民登録をしている次の年齢(生年月日)の市民です。
  
  　　◆20歳　　平成　4(1992)年 4月 2日　～　平成　5(1993)年 4月 1日生まれ
  　　　25歳　　昭和 62(1987)年 4月 2日　～　昭和 63(1988)年 4月 1日生まれ
  　　　30歳　　昭和 57(1982)年 4月 2日　～　昭和 58(1983)年 4月 1日生まれ
  　　　35歳　　昭和 52(1977)年 4月 2日　～　昭和 53(1978)年 4月 1日生まれ
  　　　40歳　　昭和 47(1972)年 4月 2日　～　昭和 48(1973)年 4月 1日生まれ
  
  ※参考
  現在、日本の子宮頸がん検診の受診率は約２３％で、先進国の中では最低になっており、全く従前から改善していません。世界的傾向ですが、日本では２０～３０歳代は子宮頸がん罹患率及び死亡率が年々増加しています。
  
  早期がん発見ではなく、前がん病変の時期である軽度から高度異形成（ＣＩＮ１、ＣＩＮ２）の段階で異常を検出して対処出来れば、転移や再発が起こりません。
  
  子宮頸がん予防ワクチンの公費接種でなく任意接種対象の高校2年生相当の年齢から25歳までの人は異形性の病変でワクチン接種を行えば、がん発生の予防の有効性が見られる臨床成績が報告されています。
  
  最近の臨床報告では、早期がんで完治したと考えられる例で１０年後まで経過観察を行い、調査してみると再発例が見られています。即ち、早期がん治療でも術後の経過観察は５年間では不充分の例もあり得るということを意味しています。
  

• 2013.04.02　福岡市の子宮頸がん予防ワクチン接種・よかドック３０

  ■福岡市の子宮頸がん予防ワクチン接種
  対象年齢・接種期間に相当する人は無料（全額公費負担）で接種を受けることができます。確実に免疫をつけるためには，決められたとおり接種を受けることが大切です。発熱や急性疾患等のやむを得ない事情もなく，規定の接種間隔を外れた場合は，法定の定期予防接種として扱うことができない場合があります。（有料）年度内に３回の接種が必要です。接種を受ける際には，『母子健康手帳』と『予防接種手帳』をお持ちください。
  
  ■よかドック３０とは、
  平成23年10月1日から福岡市独自の事業として開始する、３０代の市民で職場等で健康診断を受ける機会のない方を対象とする、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査です。
  身長・体重・腹囲測定・尿検査・血圧測定・問診・血液検査が，お近くの医療機関で５００円で受診できます。
  当院は、福岡市の委託を受けて実施医療機関になっています。
  
  

• 2013.04.02　子宮頸がんなど３ワクチン、４月から定期接種に

  子宮頸(けい)がんなどを予防する子ども向けの３ワクチンを、２０１３年度から定期接種化するための改正予防接種法が、２９日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
  １０年度から緊急事業として公的接種が実施されていたが、４月からは定期予防接種の対象となり、恒久化される。
  ４月から定期接種となるのは、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）、小児用肺炎球菌の３ワクチン。
  同法では、国が予防接種に関する基本計画を策定することや、医療機関に対し、予防接種による副反応が疑われる健康被害が発生した場合の国への報告を義務づけている。 　
  費用は原則、自治体負担となり、無料化する自治体が多くなるとみられる。 　子宮頸がんは若い女性に増えているほか、ヒブと肺炎球菌は小児の細菌感染症の２大病原菌で、髄膜炎などを起こし、死亡や後遺症につながることもある。
  
  ※　2013/03/30付　読売新聞より引用

• 2013.03.30　平成25年度福岡市における「子宮頸がん検診推進事業」の実施について

  【実施内容】
  事業期間内に無料クーポン券を持参した受診者に対し、本人確認の上、無料で検診を実施します。
  
  【事業期間】
  平成25年7月1日　～　平成26年3月31日
  １．平成25年4月から6月末まで(無料クーポン券発送前の期間)の間に、本事業対象者が検診を受診する場合、「住所」、「氏名」及び「生年月日」が確認できる公的機関が発行した証明書(運転免許証、健康保険証等)の写しの提出を持って、無料で検診実施が可能となります。また、福岡市が発行した無料クーポン券を紛失した方が受診を希望する場合も、上記(無料クーポン券発送前の期間)と同様に取り扱います。
  
  ２．「子宮頸がん検診」は無料クーポン券の使用有無に拘わらず2年度に1度の受診となります。
  
  【平成25年度】
  　　平成24年度無料クーポン券を使用した方　→　平成25年度受診不可
  　　平成25年度無料クーポン券を使用した方　→　平成26年度受診不可
  
  　　※　下記の[対象者]に該当する人は、平成25年度の無料クーポン券の対象となります。
  

  年齢区分	生年月日
  20歳	平成　4(1992)年4月2日　～　平成　5(1993)年4月1日
  25歳	昭和６2(1987)年4月2日　～　昭和６3(1988)年4月1日
  30歳	昭和５7(1982)年4月2日　～　昭和５8(1983)年4月1日
  35歳	昭和５2(1977)年4月2日　～　昭和５3(1978)年4月1日
  40歳	昭和４7(1972)年4月2日　～　昭和４8(1973)年4月1日

  
  　　
  　【問い合わせ先】
  　　各区保健福祉センター健康課
  　　■東区　TEL645-1078　　■博多区　TEL419-1091　■中央区　TEL761-7340
  　　■南区　TEL559-5116　　■城南区　TEL831-4261　■早良区　TEL851-6012　■西区　TEL895-7073
  
  　　保健福祉局健康増進課　TEL711-4269　

• 2012.07.20　風疹患者が急増「若い世代注意」

  都内の風疹患者が７月に入って急増している。都は免疫のない若い世代に対し注意を呼びかけている。
  都の集計では、１週間ごとの風疹患者の報告数は２００８年以降は０～４人だったが、今年６月下旬に１４人、７月上旬には３９人を記録した。今春ごろから関西を中心に流行し、都内でも患者が増えたという。
  　 　　　
  都福祉保健局は「予防接種歴がなかったり、確認出来なかったりする１０代から３０代の報告数が増えている」とし、風疹にかかったことがなく、予防接種を受けていない場合は、医師への相談を勧めている。
  
  ※　2012/07/19付　朝日新聞デジタルより引用
  

• 2012.07.20　風疹患者が急増　過去最高の昨年上回る　男性中心

  風疹の患者数が急増し、過去最多だった昨年の年間患者数を６月半ばまでに超えたことが国立感染症研究所（感染研）のまとめでわかった。６割弱が２０～４０代男性だった。胎児が感染すると難聴などになる恐れがあり、妊婦に感染させないよう、専門家は注意を呼びかけている。
  
  感染研によると、最新の１週間（６月１１～１７日）の患者は全国５３人で、５月下旬から３週連続で５０人台を記録した。それ以前は多くても２０人台だった。年始からの合計は３９３人となり、調査を始めた２００８年以降、年間最多だった昨年の３７４人（暫定数）をすでに超えた。
  
  都道府県別の合計では兵庫の１２１人が最も多く、大阪１０２人、東京４５人が続く。
  患者全体の８割弱が男性で、うち７６％が２０～４０代だった。
  この世代は予防接種などによる免疫がないか、不十分な人が多いためとみられる。
  
  ※　2012/06/28付　朝日新聞デジタルより引用
  

• 2012.06.19　平成２４年度子宮頸がん検診の無料クーポン券配布について

  １．事業のスケジュール
  　　・平成24年6月27日(水)　～　無料クーポン券発送
  　　・平成24年7月01日(水)　～　無料クーポン券による検診開始
  
  ２．無料クーポン券を紛失した場合の取扱いについて
  ・福岡市が発行する無料クーポン券を紛失した者が受診を希望した場合、住所、氏名、生年月日が確認できる公的機関が発行する証明書(健康保険証や運転免許証など)の写しの提出をもって、無料クーポン券での受診として取り扱います。※ 原則、無料クーポン券は再発行しません。
  
  ３．福岡市以外の市町村発行のクーポン券を持っている方
  ・他市町村の無料クーポン券対象者であっても、現住所が福岡市内であれば、福岡市内の医療機関で無料クーポン券による受診ができます。
  ・無料クーポン券の配布時期及び有効期間は市町村によって異なります。
  現住所が福岡市内の方の場合、他市町村が発行した無料クーポン券で受診ができますが、受診期間は、無料クーポン券に記載された有効期間に関係なく、平成24年7月1日から平成25年3月31日までとなりますのでご注意ください。
  

• 2012.05.31　平成２４年度福岡市におけるがん検診(子宮がん、乳がん)推進事業の実施について

  福岡市保健福祉局より、標記について通知がありましたのでお知らせします。本事業は、福岡市よりがん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図るため、一定の年齢に達した市民に対して、子宮がん、乳がん及び大腸がん検診の無料クーポン券、並びに検診手帳が配布されるものです。子宮がん及び乳がん検診は昨年度に引き続き実施されるもので無料クーポン券が配布されます。
  
  ・実施内容　事業期間内に無料クーポン券を持参した受診者に対し、本人確認の上、無料で検診を実施する。
  ・対象者　　子宮がん検診：２０・２５・３０・３５・４０歳の女性
  　　　　　　乳がん検診　：４０・４５・５０・５５・６０歳の女性
  ・実施期間　平成２４年７月１日～平成２５年度３月３１日（※福岡市の場合）
  ・その他　　－自己負担金の償還払いについて－
  １）償還払いの対象者は、平成２４年４月１日以降、無料クーポン券が送付されるまで(概ね６月末)の間に、福岡市の「子宮がん検診」、「乳がん検診」を受診し、自己負担金を支払われる方。
  ２）無料クーポン券対象者で平成２４年７月１日以降に受診される方は償還払いの対象とはなりません。
  ３）償還払い対象者には、平成２４年１０月頃に福岡市から直接申請書類等が送付される予定です。
  

• 2012.05.18　子宮頸がん予防ワクチン接種を定期接種の対象として調整中

  若い女性で増えている子宮頸がんなど、子供向けの３ワクチンについて、厚生労働省が２０１３年度から、原則無料で受けられる定期接種の対象とする方向で調整をしていることが１７日分かった。
  日本は海外と比べて定期接種のワクチンの種類が少ないと専門家から指摘されてきた。中でも３ワクチンは１０年度半ばから本年度末まで時限的に自治体と国が費用を助成し、国民に浸透してきている。
  厚労省は、１３年度以降も継続的な仕組みが必要と判断している。
  
  予防接種を実施する市区町村の財源の確保などで課題が残るが、今国会に改正予防接種法案の提出を目指す。
  ２３日に開かれる厚労省予防接種部会で方針をとりまとめる。
  
  ３ワクチンは、子宮頸がんの予防のほか、細菌性髄膜炎を引き起こす小児用肺炎球菌とインフルエンザ菌ｂ型(ヒブ)。現行措置では、子宮頸がんは基本的に中学１年から高校１年の女子、ヒブと肺炎球菌は０～４歳児を対象としている。
  
  ※　共同通信社　2012/05/17　配信
  

• 2012.04.26　平成24年度福岡市子宮頸がんワクチン接種事業実施の例外について

  接種対象者が13歳となる日の属する年度の初日から16歳となるとなる日の属する年度の末日までの間にある女性。
  
  なお、例外として、以下に該当する者についても対象者とすることができます。
  

  【重要】 ◆平成24年度の接種費用助成対象者　 ・中学1年生～高校1年生の女子 ・平成23年度において高校1年生に属し、平成24年3月31日までに、助成制度により1回目または2回目の接種を行った者

• 2012.04.26　新しいワクチンガーダシルについて

  子宮頸がん予防ワクチンについては，これまで，「サーバリックス®」（製造販売元：グラクソ・スミスクライン株式会社）のみが供給されていましたが，2011年7月新たに承認・販売されたワクチン「ガーダシル®」（製造販売元：ＭＳＤ株式会社）も，平成２３年９月１５日より公費助成の対象になりました。
  ともに3回接種ですが、ガーダシルは2回目接種が初回から2か月後になります。
  それ以外は接種方法にはサーバリックスと変わりがありません。さらに４つの型のウィルス感染の予防になります。
  
  　
  
  平成24年度4月1日から接種可能です。希望によってサーバリックス及びガーダシルを選択できます。当院は予約制になります。1回接種の料金は16,200円(税込)になります。全部で3回接種で料金は48,600円(税込)になります。
  

• 2012.03.29　平成24年度福岡市緊急肝炎ウィルス検査事業について

  福岡市では、標記検査事業を平成24年度も引き続き本年度と同様の内容により継続する予定です。
  当院では、標記の検査を実施しています。
  
  - 対象者　　　福岡市内に居住地を有する20歳以上で検査を希望する方。
  　　　　　　　ただし、過去に肝炎ウィルス検査を受けたことがある方を除く。
  - 自己負担金　無し
  - 実施期間　　平成24年4月1日　～　平成25年3月31日
  - 検査項目　　B型及びC型肝炎ウィルス検査
  　　　　　　　・HBs抗原検査
  　　　　　　　・HCV抗体検査
  　　　　　　　・HCV抗体検査の結果が中力価または低力価を示した場合はHCV抗体検査を実施
  　　　　　　　・HCV抗体検査で陰性を示した場合はHCV核酸増幅検査を実施
  

• 2012.02.17　平成24年度の子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業が延長されました

  厚生労働省健康局平成24年1月20日資料によると平成24年度以降の基金事業の延長の必要性について以下のようになっています。
  ・現時点では、定期接種化の結論が出ておらず、市町村が引き続き接種を実施できるようにする。
  ・現行の対象者についても、死亡事例や供給不足による接種差し控え等の影響を考慮して、接種できるようにする。
  　　→　第4次補正予算等で引き続き継続できるよう措置。
  

  【重要】 　平成24年度に高校2年生になる女子については、平成23年度までに本事業により1回目または2回目の接種を 　した場合に限り対象にする。

• 2012.02.03　福岡市では妊婦健診助成の検査項目に追加されます

  平成24年度4月1日より健診助成券⑦にクラミジア核酸検査が助成券⑩にGBS検査が追加されることが決定しました。
  
  ☆　クラミジア感染の問題について
  ・子宮頸管からの感染症が拡大すると卵膜に炎症を誘発し、子宮収縮を起こすことにより流・早産、破水の原因となります。
  ・妊婦の罹患率は1～6%と報告されています。
  
  ☆　B群溶連菌とは？
  ・Group B Streptococcus（GBS）のことですが、膣内の常在菌の1つで、妊婦の保菌率は10～20%です。
  ・保菌妊婦から出生した新生児がGBS感染症を発生する率は0.1%以下で少ないですが、発生後の死亡率は25%と高いので、恐いことです。
  ・妊娠時32～36週に膣・直腸の細菌培養検査をします。
  ・陽性の場合には陣痛発来入院時に薬で治療を行い、母子感染を予防します。
  

• 2011.09.16　よかドック３０＆ヘルシースクール新規事業について

  （１）よかドック３０とは
  　平成23年10月1日から福岡市独自の事業として開始する、３０代の市民で職場等で健康診断を受ける機会のない方を
  　対象とする、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査です。
  　平成20年度から実施されている４０歳以上を対象に医療保険者がが行う特定健診（福岡市国保は「よかドック」
  　の愛称で実施）に加え、３０歳代の市民を対象にした健診を行うことで、福岡市民の効果的な健康づくりを
  　支援するために実施します。
  　※　治療中の人も受診できます。
  
  （２）ヘルシースクールとは
  　よかドック３０の結果、健康保持に努める必要がある人に対して、お近くの各区保健福祉センターで、①栄養、②運動、
  　③休養に関する個別相談に応じるものです。
  　特定健診での「特定保健指導（内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行うことにより、生活習慣病を予防する）」に似た事業を、各区保健福祉センターにて事前予約制、無料にて定期的に開催します。
  
  （３）当院は福岡市の委託を受けて、実施医療機関になっています。
  
  ◆　よかドック３０の実施の流れ
  1. 受付、対象者の確認
  受付時に免許証、健康保険証など、公的機関の発行した証明書等により、有資格者であることを確認します。
  
  2. 受診料徴収
  受診者の自己負担額：５００円。　ただし、下表1の該当者は自己負担免除となります。
  
  3. 申込書兼問診票の作成
  24項目の質問に答えて頂きます。各質問の数が多数で面倒だと思われますけど質問内容は簡単ですのでよろしくお願いします。
  
  4. 診察および血液検査
  生活習慣病に関するチェック項目を行います。
  
  5. 健診結果の通知
  4日から7日程度で医師会検査センターから医療機関に届けられます。その結果を検討して必要に応じて保健所へのヘルシースクールへの受診を案内します。
  
  
  　<表1>
  

  免除対象の種類	添付必要書類
  市民税非課税世帯の市民 生活保護受給世帯の市民 ※　要添付	健康診断用市県民税非課税証明書(右上に健康診査受診用の押印あり) 国民健康保険標準負担額減額認定証の写し 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証の写し 生活保護受給証明書

  
  

• 2011.09.08　「妊婦健康診査の実施について」の一部改正について

  H23年3月9日の日付で厚生労働省から日本産科婦人科学会、各都道府県、政令市および特別区に通知されています。H21年2月27日の通知「妊婦健康診査の実施について」を改正され、平成23年4月1日から適用になります。内容は性器クラミジア検査を公費で妊娠30週頃までに1回実施することが追加されました。
  
  福岡市については現在のところ実施時期は不明です。
  

• 2011.08.23　公費助成対象の子宮頸がんワクチン接種について(続続編)　緊急

  
  　※ 重 要　
  　平成23年度の子宮頸がん予防ワクチンの公費助成による接種対象者は、1回目を平成23年9月30日までに
  　必ず接種をしてください。
  
  　もし上の期日までに接種を受けていないと平成23年度内に3回接種が終了しないことになり、3回目接種は
  　公費助成を受けれない可能性があります。
  

• 2011.08.02　13歳未満のワクチン増量へ　インフルエンザで厚労省　

  国内のメーカー４社のインフルエンザワクチンを１３歳未満の子に接種する際、用量を増やしても差し支えないとする意見を厚生労働省の部会が１日、まとめた。近く同省が正式に承認し、今冬の流行シーズンから適用される見通し。
  
  現行の接種用量は、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する用量よりも少なく、効果が低いとの指摘もあった。
  このためメーカー側が薬事法に基づき、ＷＨＯの水準への変更を申請していた。
  
  １３歳未満の２回接種に変更はないが、新しい用量は１回につき、生後６カ月以上（北里第一三共ワクチン製は１歳以上）３歳未満は０・２５ミリリットル、３歳以上が０・５ミリリットル。
  
  ※　2011/08/02付 西日本新聞朝刊より
  

• 2011.07.19　子宮頸がんワクチンの中学3年生以下全ての対象者に対する接種再開について　緊急

  厚生労働省より、ワクチン製造販売業者からの報告により更なる供給量の確保が確認されたことから、本年7月20日より順次、中学1年生～中学3年生にも接種を再開することができることとする旨通知がありましたのでお知らせします。
  

• 2011.07.09　高校1年生対象の子宮頸がんワクチン接種について(続編)　緊急

  7月11日からワクチンが供給可能となりました。
  ただし、供給管理上の理由からワクチンを注文してから3日後にしか入荷しませんので、3日前までには電話予約をお願いします。中学生の方のワクチン供給については現在の段階ではまだ未定です。もうしばらくお待ちください。
  

• 2011.07.04　高校1年生対象の子宮頸がんワクチン接種について　緊急

  7月10日付で福岡市保健福祉局保健予防課から予防接種のお知らせが必要書類と共に郵送される予定です。
  従って、7月11日以降からワクチンが入荷次第接種が可能になります。
  当院では本日から接種の予約を受け付けますので、接種希望の方は電話予約をしてください。
  現在の段階ではワクチンの入荷日がまだ未定ですので、ワクチン接種の開始時期はわかり次第このお知らせのページで通知いたします。それと同時に当院より予約された方には電話で通知いたします。
  

• 2011.06.10　子宮頸がんワクチン接種について　緊急

  当院では、本日ワクチンが入荷しましたので6月11日から接種をいたします。
  今後順次円滑にワクチンが供給される見通しです。当院に予約された方には昨日から電話連絡しておりますので、予定通り接種される方は希望の日時をお知らせください。
  予約されていない方もご希望される方は接種いたしますので予約してください。
  接種の際は、福岡市から郵送されている資料の中の予防接種済証と子宮頸がん予防ワクチン予診票を持参してください。母子手帳を持参れる場合には、ワクチン接種済みの記入をいたします。
  

• 2011.06.07　子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について　緊急

  厚生労働省より､標記について通知がありましたのでお知らせします｡
  子宮頸がん予防ワクチンにつきましては､平成23年3月1 1日付当該関連情報N0.4にて､供給量の不足により､当分の間､初回の接種者への接種を差し控え､既に接種を開始した者への2回日･ 3回目の接種を優先することとなった旨通知しておりましたが､今般､ワクチン製造販売業者からの報告により､一定の供給量確保が確認され､厚生労働省より今後の方針が次のとおり示されました｡
  
  1.　今後の供給量を踏まえ､段階的に接種を再開することとし､平成2 2年度に高校1年生が対象となっている市町村においては､接種差し控えにより1回目の接種をできなかった今年度の高校2年生に､本年6月1 0日より順次､接種を再開することができることとする｡
  
  2.　なお､初回の接種が差し控えられているその他の者については､必要な供給量の確保ができた段階で､接種再開について改めてお知らせする予定である。
  
  ※　2011/06/03付 福岡市医師会｢子宮頸がん等ワクチン接種事業｣関連情報No.8より
  

• 2011.06.02　がん検診推進事業による子宮頸がん検診に係る広域検診の実施について

  23年度も本広域事業が継続されることになりました。
  
  　【対象者】
  　以下の年齢の女性であり、さらに本広域事業に参加する市町村居住者
  　例えば、福岡市、糸島市等の女性であれば当院で子宮頸がん検診クーポン券を使い、無料で検診ができます。
  　本広域事業に参加する市町村については、当院までお問い合わせください。
  

  年齢区分	生年月日
  20歳	平成　２(1990)年４月２日　～　平成　３(1991)年４月１日
  25歳	昭和６０(1985)年４月２日　～　昭和６１(1986)年４月１日
  30歳	昭和５５(1980)年４月２日　～　昭和５６(1981)年４月１日
  35歳	昭和５０(1975)年４月２日　～　昭和５１(1976)年４月１日
  40歳	昭和４５(1970)年４月２日　～　昭和４６(1971)年４月１日

  
  　【実施期間】
  　がん検診クーポン券の有効期間になります。
  　
  　【検診者の確認】
  　がん検診クーポン券と身分証明書(例えば、運転免許証、健康保険証等)との照合をします。
  
  　【本がん検診の内容】
  　問診、視診、子宮頸部の細胞診、内診
  
  　上記の検診で要精密の場合は、精密検査実施医療機関を紹介することになります。
  　精密検査の内容は、コルポスコープ検査と組織診、その他です。
  

• 2011.05.31　ＡＴＬに発症予防薬　感染リンパ球　死滅　北里大など開発　数年内、薬事承認目指す

  国内に１００万人超の感染者がいるウイルスＨＴＬＶ１が原因で発症する成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）の発症予防に有効な薬を、北里大（相模原市）などの研究グループが開発した。感染者を対象にした研究で、ウイルス感染したリンパ球の大幅な減少効果が確認できたという。今後は臨床試験に移り、薬事法に基づく数年内の国の薬事承認を目指す。
  これまでＡＴＬ発症を予防する薬はなく、発症の不安に悩まされてきた感染者の安心につながることが期待されそうだ。
  
  ＨＴＬＶ１は末梢（まっしょう）血にある免疫機能を担うリンパ球に感染し、長期間潜伏してＡＴＬを発症させる。研究には東京大と慶応大も参加した。
  
  北里大医学部の堀江良一准教授（血液内科学）によると、この薬は「ＤＨＭＥＱ」という名称。
  感染者１６人の協力を得て採取した末梢血に投与したところ、感染リンパ球が平均で約６５％、最大約８０％減少したという。
  
  ＡＴＬはＨＴＬＶ１に感染したリンパ球が多いほど発症するリスクが高まるため、感染リンパ球を減らすことが発症予防につながるとされる。
  今回の研究では、投与したＤＨＭＥＱが、感染リンパ球の増殖を担うエンジン役のタンパク質「ＮＦ－κ（カッパ）Ｂ」の動きを止め、感染リンパ球を死滅させる効果が確認された。既に国内外の特許を取得したとしている。
  
  また、マウスによる動物実験では、がん化したリンパ球を死滅させる効果も確認され、ＡＴＬ発症後の治療にも一定の有効性が見込まれた。副作用もなかったという。
  
  ＤＨＭＥＱは点滴注射として使うことを想定しているが、今回の研究でも死滅しないリンパ球があったほか、長期間、継続投与した場合に効果が続くかなど未知数の部分もある。
  堀江准教授は「治験では感染リンパ球の増減を経過観察しながら、適切な投与方法を見極めることが課題となる」としている。
  研究グループは、この研究を国の総合対策で新設された厚労科学研究費補助金の「ＨＴＬＶ１関連疾患研究領域」への申請を予定している。
  
  ※　2011/05/30付 西日本新聞朝刊より
  

• 2011.05.27　緊急避妊薬ノルレボ錠0.75mgの価格が判明しました

  こちらが希望していた価格よりかなり高い金額でした。
  1回分で1万円を超します。その為、全面的に新薬に切り替えることが困難となりました。
  従来の薬と利点と欠点とを比較して患者さんに選択していただくことになります。
  

• 2011.05.16　緊急避妊薬ノルレボ錠0.75mgの発売日が決定されました

  この薬は、避妊措置に失敗した又は避妊措置を講じなかった性交後に緊急的に用いる緊急避妊薬として「緊急避妊」の効果・効能により承認されました。
  
  ※　5月24日(火)に発売されますが、現在の新薬の価格が未定ですので料金は未決定です。
  
  　【用法・用量】性交後2時間以内に2錠を1回服用します。 　
  
  国内第Ⅲ相臨床試験の臨床成績

  投与日	妊娠率 (妊娠例数/評価症例数)	妊娠阻止率※
  性交後1～3日後 (0～72時間)	1.59%(1/63)	81%

  
  ※妊娠阻止率：月経周期日ごとの妊娠確率から求めた妊娠予定数を用いて算出した値
  
  副作用発現率　72.3%(47/65例)
  主な副作用：消退出血46.2%　不正子宮出血13.8%　頭痛12.3%　悪心9.2%など
  

• 2011.05.10　福岡市では平成23年度子宮頸がん検診のクーポン券が送付されます

  ◆　対象の年齢の方は今年度も無料検診が継続されます。
  
  検診手帳及び無料クーポン券の配布対象者
  ・平成２3年４月２０日現在福岡市に住民登録をしている次の生年月日に該当する方です。
  
  

  年齢区分	生年月日
  20歳	平成　２(1990)年４月２日　～　平成　３(1991)年４月１日
  25歳	昭和６０(1985)年４月２日　～　昭和６１(1986)年４月１日
  30歳	昭和５５(1980)年４月２日　～　昭和５６(1981)年４月１日
  35歳	昭和５０(1975)年４月２日　～　昭和５１(1976)年４月１日
  40歳	昭和４５(1970)年４月２日　～　昭和４６(1971)年４月１日

  
  　配布方法　
  ・上記の対象者を福岡市の住民登録より抽出し、郵便により配布します。(配布対象者から市への申請等はいりません。)
  
  　検診開始時期　
  ・上記対象者に６月下旬郵送を予定しております。また、無料クーポン券による検診の実施期間(無料クーポン券の有効期間)については、
  　平成２3年７月１日から平成２4年３月３１日です。
  
  　自己負担金の償還払いについて
  ・平成23年4月1日以降、無料クーポン券が送付されるまで(概ね6月末)の間に、福岡市の「子宮頸がん検診」を受診し、
  　自己負担金を支払われた方には平成23年10月頃に福岡市から直接申請書類等が送付される予定です。
  
  　当院での受診時の注意
  ・前日までに電話で予約をお願いします。
  
  　問い合わせ先
  ・部署： 保健福祉局 保健医療部 保健予防課
  ・住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１
  ・電話番号： 092-711-4269　　ＦＡＸ番号： 092-733-5535
  

• 2011.03.18　緊急避妊剤「ノルレボR錠0.75mg」の製造販売承認について

  この度、日本においても製造承認されて、平成23年5月中旬に発売されることになりました。
  ただし、保険適応はありませんので、自費診療になります。この薬剤の特色を挙げますと以下の様になります。
  
  　①緊急避妊を適応とする日本では初めての薬剤です。
  　②従来の使用薬剤に比べて、吐き気等の副作用が少ない。
  　③性交後の使用時間が従来より長くなっても(120時間)効果がある。(実際の用法は従来と同一ですが)
  　④治療薬として適応使用なので、薬害救済が受けられます。
  　⑤1日1回の服用になります。
  
  以上の様にメリットが多いのですが、薬剤料金が現在は不明です。高額にならなければよいですが、気になります。
  しかし、緊急避妊薬としての選択肢の一つにはなります。
  

• 2011.03.08　子宮頸がんワクチン不足　厚労省、高２も助成対象に

  平成23年3月1日から福岡市においても子宮頸がん予防ワクチン接種を全額公費で無料事業が始まりましたが、3月3日においてワクチン生産メーカーよりの流通規制が行われるという事態が全国的に発生しました。その為、第1回接種者はワクチン接種が実施できない状態です。
  当分の間、新規の接種を見合わせ、すでに接種を始めた対象者への接種を優先することになりました。
  現在今回の事態の詳細が現場の者に対しては情報が流れてきませんが、一部の報道では7月末から8月までには供給が可能になりそうです。明確な情報が得られましたらすぐにこのサイトでお知らせいたします。
  希望されたら予約していただくと各人に個別に通知いたします。
  平成22年度の高校1年生相当の女子が平成23年3月中に接種できない場合、平成23年4月(高校2年生)以降も本事業の対象とすると変更されています。
  　
  ※　福岡市保健福祉局の通知の一部を引用
  

• 2011.03.04　出産育児一時金直接支払制度を利用される方へ

  ・当院は出産育児一時金直接支払制度を対応しています。
  
  ・平成23年4月以降にも現行通り同様に被保険者に支給されます。
  ・この制度は健康保険(本人及び家族)が出産したときに支給されます。
  　妊娠12週(84日)以降であれば、生産、死産、流産などの別を問いません。
  ・ただし、1年以上継続して会社等に勤務後、退職して国保に加入する場合には6ヵ月以内に死産した方は以前に加入していた健康保険から
  　支給されますので、そちらに確認ください。その場合は国保からは支給されません。
  
  　支給額
  　産科医療補償制度を利用する場合、支給額は42万円です。
  　妊娠中期の死産の場合、39万円(胎児1人につき)です。
  
  　支給方法
  出産育児一時金支給について医療機関が健康保険の加入者に代わって保険者に申請を行い、39万円を上限として直接医療機関に支給されます。
  健康保険加入者は出産費用が39万円に満たなければ39万円から治療費用を引いた差額が保険者から被保険者(国保の場合には世帯主)に支給されます。
  その場合には下記の通りに保険者に問い合わせてご本人で差額の支給を申請してください。医療機関からは行いませんのでご注意ください。
  
  　差額の申請について
  　保険者によって申請に必要なものは異なりますし、医療機関には不明ですので、ご本人が保険者に問い合わせてください。
  　もし直接支払制度合意文書や領収・明細書以外の書類が必要でしたら医療機関に申請してください。
  　その場合には申請されて2日以降にはお渡しすることが出来ます。
  

• 2011.02.08　子宮頸がん予防ワクチン接種事業の原則について

  福岡市では平成23年4月から開始予定です。本事業を開始する前に1回以上の接種を受けた人は残りの接種分を費用の助成対象とすることになっていますので、平成23年3月に接種すれば残りの接種分はすべて助成対象になります。
  さらに述べれば平成24年度の接種は本事業の対象になりませんので、平成23年10月以降に1回目の接種を行った場合、3回目は平成24年4月になります。そのため、助成の対象外になります。ご注意ください。
  
  

• 2011.02.07　緊急避妊薬　承認へ

  厚生省の薬事・食品衛生審議会分科会は2010年12月24日、性行為後に飲んでも妊娠を防げる緊急避妊薬「レボノルゲストレル(ノルレボ)」の製造販売を承認してもよいという意見をまとめた。緊急避妊薬は避妊の失敗などで望まない妊娠を防ぐ目的で、承認されるのは国内で初めて。早ければ2011年1月下旬に使えるようになる。
  
  ※　2011/02月号　メディカル朝日より引用
  

• 2011.02.03　子宮頸がんワクチン早期接種開始および対応について(福岡市)

  2月の市議会で承認が得られた場合、現在(平成22年度)高校1年生の女性(および同年齢の女性)に対して3月に子宮頸がんワクチンを公費で接種し、接種を受けた人は以後2回目・3回目の接種費用も公費負担となる方針です。4月1日からは新年度中学1年～高校1年女性を対象とした接種が開始となります。
  
  ※　2011/01/31　福岡県産婦人科医会の広報より引用
  
  

• 2011.01.18　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金について
  

  平成22年11月26日に厚生労働省から以下の交付要綱は各都道府県に通知されました。
  福岡県も以下の接種事業を行うことが決定されています。
  
  趣旨
  ・予防接種部会における意見書(10月6日)や、国際動向、疾病の重篤性等にかんがみ、子宮頸がん予防(HPV)ワクチン、ヒブ(インフルエンザ菌b型)ワクチン、
  　小児用肺炎球菌ワクチンは、予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うこととしている。
  ・これを踏まえ、対象年齢層に、緊急にひととおりの接種を提供して、 これらの予防接種を促進するための基金を都道府県に設置し、補正予算において必要な経費を措置する。
  
  子宮頸がん予防(HPV)ワクチン
  【接種対象者】中学校1年生(13歳相当) ～ 高校1年生(16歳相当)の女子：3回接種
  （例外として、小学校6年生(12歳相当）の女子も対象とすることも可能〔この場合の助成対象範囲は最大4学年内までとする〕）
  　標準的な接種パターン
  　-　中学1年生（13歳相当）の女子に3回接種
  　　 キャッチアップ（標準的な接種パターン以外）
  　-　中学2年生(14歳相当）～高校1年生(16歳相当)の女子に3回接種
  　※　子宮頸がんの原因となるＨＰＶが主に性交渉で感染することから初回性交渉前に接種することが推奨されること、ワクチンの予防効果の持続期間が確立していない こと等から、専門家の総合的な議論を踏まえ設定
  
  【例外】
  子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける高校１年生であって、平成22年度に１回以上の接種を受けた者は、平成23年度において高校２年生になっても、引き続き本事業の対象とする。このため、平成22年度に少なくとも1回の接種を受けていただくよう十分な周知が必要。
  ただし、発熱又は急性の疾患により接種を受けることができなかった場合については、例外的に、平成23年度において高校2年生となっても、引き続き本事業の対象とする。
  

• 2011.01.07　ＡＴＬに新治療薬治験、半数で効果春に承認申請

  九州だけで毎年約５００人が死亡している血液がん・成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）の治療に有効性がある新薬を製薬会社「協和発酵キリン」（東京）が開発、２０１１年春、厚生労働省に製造、販売の承認申請をする。
  臨床試験では患者の半数で新薬の効果が確認された。現在、有効な治療薬はなく、この治験結果にＡＴＬの原因ウイルスＨＴＬＶ１総合対策を検討する官邸の特命チームは注目している。厚労省は審査期間を短縮する特例措置を取る方針。早期に承認されれば、１２年初頭にも発売される。
  同社が開発した新薬は「抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ－０７６１」。がん化した細胞だけを狙い撃つ「分子標的薬」（抗体医薬）としては初のＡＴＬ治療薬。同社独自の技術で、ＡＴＬを引き起こすがん細胞を攻撃する能力が高い抗体を人工的につくり、点滴で投与する。
  正常な細胞まで破壊してしまう従来の抗がん剤に比べ、副作用の心配が少ないのも特長という。
  昨年末に治験結果をまとめた名古屋市立大大学院の石田高司講師（免疫内科学）によると、治験はＡＴＬ患者のうち、
  抗がん剤治療後に症状が再び悪化した２６人を対象に実施。新薬を１週間間隔で計８回投与した。
  その結果、半数の１３人に血液中のがん細胞が減ったり、リンパ節の腫瘍が縮小したりするなどの効果が確認され、うち８人は白血病細胞や腫瘍が消滅した。
  副作用は発熱や発疹などがあったが、いずれも対症療法で改善できるレベルだった。
  ＡＴＬ患者の受診医療施設として国内有数の今村病院分院（鹿児島市）の宇都宮與（あたえ）院長は「新薬の治験で有効率５０％は極めて珍しい高さ。
  抗がん剤と併用すればさらに治療効果が高まるだろう。患者は新薬を待ち望んでおり、少しでも早く医療現場に普及させてほしい」と話す。
  
  ※　2011/01/01付 西日本新聞朝刊より
  

• 2010. 12. 16　子宮頸がん予防ワクチンサーバリックス接種にあたってＱ＆Ａ

  Ｑ　サーバリックスは3回接種が必要ですが、
  　　2回目、あるいは3回目の接種を忘れた場合の対処法を教えてください。
  Ａ　サーバリックスは、確実な予防効果を得るためには3回接種する必要があります。
  　　接種を忘れていることに気づいた時点で接種を再開し、必ず3回接種してください。
  　　接種時期がずれてしまっても、最初から接種し直す必要はありません。
  
  Ｑ　サーバリックスを3回接種する前に妊娠が判明した場合の対処方法を教えてください。
  Ａ　妊娠中の接種に関する有効性および安全性は確立されていないため、3回接種を完了する前に妊娠が判明した場合には一旦接種を中断し、出産後に残りの接種を行うようにしてください。
  接種が中断しても、最初から接種し直す必要はありません。
  具体的には、1回目接種後に妊娠が判明した場合には、出産後に2回目を、さらにその5ヵ月後に3回目を接種します。
  また、２回目接種後に妊娠が判明した場合には、出産後に3回目を接種します。　
  
  Ｑ　出産後いつから予防ワクチン接種ができますか？
  Ａ　出産後は、健康状態がよければ接種可能ですが、授乳中接種の安全性はまだ確かめられていません。
  
  Ｑ　サーバリックス接種後はよく揉んだほうがよいのでしょうか？
  Ａ　いいえ、揉まないでください。以前は皮下注射、筋肉注射の後、揉むことが推奨されていましたが、免疫獲得への影響に差がないことや副反応の増加の可能性から、現在では軽く圧迫する程度にとどめることが推奨されています。
  
  Ｑ　他のワクチン接種後にサーバリックスを接種する場合、どのぐらい間隔をあける必要がありますか？
  Ａ　ＭＲワクチンのような生ワクチンの接種を受けた場合は、通常27日以上、インフルエンザワクチンのような不活化ワクチンの接種を受けた場合は、通常6日以上間隔をあけてからサーバリックスを接種します。また、サーバリックス接種後に他のワクチンを接種する場合には、通常6日以上間隔をあけます。
  
  注）グラクソ・スミスクライン株式会社の『子宮頸がん予防ワクチンサーバリックス接種にあたってＱ＆Ａ』から引用しています。
  

• 2010.12.06　福岡市の平成22年度妊娠健康診査の検査項目の追加について

  追加する検査項目　HTLV-1(ATL)抗体検査
  
  　対象者　
  　平成23年1月1日以降に母子健康手帳の交付を受けた妊婦
  　母子健康手帳の交付日が平成22年12月31日以前の方は対象になりませんのでご注意下さい。
  
  　平成23年1月1日以降の「現在の福岡市妊婦健康診査助成券つづり」の取扱について
  ・現在、福岡市内の医療機関で配布しています助成券つづりは例年通り平成23年6月に切り替えますので、
  　それまでの間は現在の助成券つづりを使用して下さい。
  ・そのため、それまでの期間は助成券つづりにはHTLV-1の記載はありませんが、1回目の助成券(赤色)を使用される方については「HTLV-1抗体検査」を
  　実施します。
  
  　<参考>　
  　福岡県内の他市町村の取扱について他市町村の初回補助券で、HTLV-1抗体検査の助成対象者には「HTLV-1抗体検査」等の文言をゴム印等で記入しています。
  　ゴム印等の記入がない券は、助成対象になりません。
  
  　※　2010/12/3福岡市こども未来局こども部こども発達支援課の通知より引用
  
  

• 2010.11.26　全妊婦の公費抗体検査　全市町村で１月開始　福岡県

  主に母乳を介して感染する成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）などの原因ウイルスＨＴＬＶ１について、福岡県は２５日、公費による全妊婦抗体検査を、来年１月１日から県内全６０市町村で実施すると発表した。感染が判明した妊婦に対する母子感染予防の指導や精神的なケアがこれまで以上に課題になるが、県は「市町村と県の保健所の担当職員が研修を受けており、十分に支援できる体制にある」としている。
  福岡県内では、古賀市が１０月から公費負担で全妊婦検査を実施。全市町村が来年４月から実施の方針（一部は１月から）だったが、これを前倒しする形になる。県健康増進課は「妊婦のためになることでもあり、市町村側と協議して足並みをそろえることになった」と説明した。
  同課によると、ＨＴＬＶ１の抗体検査は、妊婦健診１回目の血液検査時に、梅毒など他の検査項目と併せて実施する。
  県は啓発のチラシやリーフレットを作製、市町村や保健福祉事務所などの窓口で母子手帳と一緒に配布する。
  厚生労働省は１０月、妊婦健診の標準的な検査項目にＨＴＬＶ１の抗体検査を盛り込んで、公費負担の対象とするよう全都道府県に通知した。
  九州で公費での全妊婦抗体検査を実施していない福岡、佐賀、熊本の３県のうち、佐賀県が１２月１日から全市町で実施を決定。
  熊本県は「来年１月から実施できるよう、市町村と調整中」としている。
  
  　※　2010/11/26付 西日本新聞朝刊より
  

• 2010.11.22　ＡＴＬ全妊婦公費検査熊本県「年度内」難航15自治体「手続き煩雑」

  主に母乳を介して感染する成人Ｔ細胞白血病(ATL)などの原因ウイルスHTLV1の公費による全妊婦抗体検査実施を厚生労働省が通知したが、熊本県では年度内の早期導入が難航している。
  「全市町村一斉に年度内に開始したい」（健康づくり推進課）とする県に対し、県内45市町村のうち15自治体が事務手続きの煩雑さなどを理由に年度途中の実施に反対しているためだ。
  県によると、15自治体は(1) 支払い手続きなど事務上の混乱 (2) 補正予算の組み直しが必要 (3) 年度途中の制度変更は既に自費で検査を受けた妊婦に説明しづらい－などを理由に挙げているという。一方来年度からの導入には、ほぼ全市町村が前向きだった。
  県は「妊婦の立場からすればできるだけ早く公費検査を実施すべきだ。全市町村が納得して検査できるよう働きかけていきたい」としている。
  熊本県が10月にまとめた実態調査では、県内の全産婦人科(75機関)のうち原則全妊婦に抗体検査をしているのは７割の54機関で、希望者のみ実施が9機関。
  うち8割近い49機関は検査代を妊婦側が負担していた。
  厚労省は10月、妊婦健診の標準的な検査項目にHTLV1の抗体検査を追加し公費負担の対象とすることを全都道府県に通知した。
  公費負担による全妊婦検査を行っていないのは九州では佐賀、福岡、熊本の3県だが、佐賀は12月から公費による全妊婦検査を開始する。
  福岡県医師会は17日、県内市町村と協議、妊婦を対象にした公費による抗体検査を、来年1月1日から一部自治体で行うことを決めた。同４月１日からは全市町村で実施する。
  
  ※　2010/11/18付 西日本新聞朝刊より
  

• 2010.11.05　ATL(HTLV-1)検査ならびに妊婦健診助成券について

  福岡県においては初回助成券にHTLV-1抗体検査を上乗せ追加することが決定しました。
  平成23年1月1日以降に母子健康手帳を交付する妊婦から対象として実施となります。
  1月1日以降は初回助成券の検査項目に「HTLV-1抗体」検査を追加されます。
  役所で母子健康手帳を交付を行っている地域では1月以降はゴム印等が押された助成券が配布される予定です。
  
  ※　専門医会広報より
  

• 2010. 10. 23　平成22年度新型インフルエンザワクチン接種についての方針

  1歳以上13歳未満の子どもについては、当初の計画通り2回接種とされる。
  なお、13歳の年齢区分は小学生・中学生の区別によらず、中学1年生であっても接種時に13歳未満である場合は2回接種となる。
  
  妊婦・中高生については、当面は2回接種を前提とするが、当初の接種スケジュール前にパイロットスタディを行い、その結果と現在行われている
  健康成人への臨床試験の2回目接種後の結果（11月中旬予定）を踏まえて1回接種とするかどうかを判断する。
  
  パイロットスタディの規模について、足立氏は「2桁、多くても100人」を想定しており、また試験参加者については既に打診を始め、
  倫理委員会の了承を得た施設もあると述べた。試験結果の出る時期は、妊婦については12月中旬、中高生は12月下旬が予定されている。
  
  基礎疾患を有する患者については、当面原則2回接種とされ、今後変更するかどうかについては臨床試験の2回目接種後の結果を踏まえて判断する。
  なお、1回接種でも効果があるとの判断がなされた場合であっても、個々のケースに応じ、医師の判断で2回接種することも可能とされる。
  このグループについては、個々に身体状況や服用薬が異なり、適切なサンプリング等が困難であると考えられることから、別途の試験は行われない。
  1歳未満の乳児・優先接種対象者のうち身体的な理由により予防接種を受けられない人の保護者等、65歳以上の人については、臨床検査の2回目接種後の結果を踏まえて検討・判断する。
  
  注）『m3.com　医療ニュース』から引用しています。
  

• 2010.10.08　全妊婦抗体検査を通知公費負担対象厚労省全国に

  厚生労働省は６日、主に母乳を介して母子感染する成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）などの原因ウイルスＨＴＬＶ１対策で、ウイルス感染の有無を調べる抗体検査を妊婦健診の標準的な血液検査項目に追加し、公費負担の対象とすることを全国の都道府県などに通知した。
  これにより、市町村が主体になって公費負担によるＨＴＬＶ１抗体検査が可能になったが、検査で感染が判明した妊婦に対する授乳制限の指導や、将来の発症の不安などに関する相談体制の整備が課題だ。
  同省によると、従来の標準的な血液検査は(1)妊娠初期(2)妊娠24-35週(3)妊娠36週以降－の3回程度。
  Ｂ・Ｃ型肝炎ウイルス、エイズウイルス（ＨＩＶ）、梅毒など８項目を調べている。
  通知は、ＨＴＬＶ１抗体検査を妊娠３０週ごろまでに実施するよう求め「採血回数が増えることはない」（母子保健課）という。
  併せて、ＨＴＬＶ１検査を公費負担の対象にできるよう、妊婦１人当たりの国費による補助単価の上限を、従来の約６万６千円から約２３００円引き上げた。
  
  ※　2010/10/07付 西日本新聞朝刊より
  

• 2010. 10. 2　妊婦の新型インフル、産科婦人科学会が対応方法を改訂

  妊婦には早期からの抗インフルエンザ薬の投与を推奨する―。日本産科婦人科学会は8月4日、妊婦が新型インフルエンザ（H1N1）に感染した際の対応Q＆Aの改訂版を発表した。
  
  新たなQ＆Aは、7月29日にLancet誌電子版に掲載された米疾病対策センター(CDC)の報告(「妊婦の新型インフル感染疑いには早期治療が重要」)と、世界保健機関(WHO)の7月31日の勧告(「Pandemic influenza in pregnant women」)に基づいて改訂された。改訂前は、妊婦もしくは褥婦が新型インフルエンザに感染した場合、非妊婦に比べて重症化しやすいかどうかについて、「データは不十分だが、季節性インフルエンザと同様であると推定されている」という表現にとどまっていた。今回のLancet誌の論文掲載を受け、改訂版では、「妊婦は重症化しやすいことが明らかとなった」と明記している。
  　
  妊婦に「早期服用開始は重症化防止に効果あり」と伝えることを推奨
  妊婦が発熱や急性呼吸器症状などの新型インフルエンザ様症状を訴えた場合の対応について、改訂版では、早期に一般病院を受診すること、PCR検査による感染確認を待たずに、できるだけ早期から抗インフルエンザ薬のオセルタミビル（商品名：タミフル）あるいはザナミビル（リレンザ）を投与することを推奨。
  「抗インフルエンザ薬の早期服用開始（確認検査結果を待たなくともよい）は重症化防止に効果があることを妊婦や家族に伝える」とした。
  妊婦が新型インフルエンザ感染者と濃厚接触した場合も、抗インフルエンザ薬の予防的服用を勧めるとし、改訂前に比べて、より積極的に抗インフルエンザ薬を投与することを推奨している。
  抗インフルエンザ薬の胎児への影響については、2007年の米国疾病予防局ガイドラインを引用し、「抗インフルエンザ薬を投与された妊婦および出生した児に有害事象の報告はない」という記載がある、とした点は、改訂前も改訂版も同様だ。
  ただし改訂版では、妊婦が重症化しやすいことを考慮して、「薬剤服用による利益は、可能性のある薬剤副作用より大きいと考えられている」という一文が追加された。
  
  新型インフル感染妊婦の分娩はどうするのか？
  国内における、妊婦の新型インフルエンザ感染について、同Q＆A改訂にかかわった北大病院産科教授の水上尚典氏は、「数は把握していないが、今のところ少数例しかないと考えられており、対応についても混乱はない」と話す。
  また、厚生労働省の7月28日時点の発表によると、新型インフルエンザに感染して入院した感染者のうち、妊婦はいない。ただし、課題もある。感染者数が急増すると予想される秋以降、新型インフルエンザに感染している妊婦が分娩するケースに、医療機関はどう対応するのかという問題だ。
  現状では、インフルエンザ様症状を訴える妊婦は、ほかの妊婦への感染を防ぐために、かかりつけの産婦人科ではなく、地域の一般病院を受診することになっている。
  しかし、新型インフルエンザに感染した妊婦が分娩する際に、2次、3次の高次施設に殺到すると、「高次施設がパンクしてしまう。　感染した妊婦が、あらかじめ予約した産婦人科で分娩できるように、ほかの妊婦への感染を防ぎながら分娩するためのガイドラインが必要だ」と水上氏は話している。
  
  注）『日経メディカル　2009. 08. 06』から引用しています。
  

• 2010.09.28　福岡県も公費で調整　妊婦健診時　抗体検査、全市町村賛同

  主に母乳を介して感染する成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）などの原因ウイルスＨＴＬＶ１の母子感染予防対策で、福岡県内の全60市町村が来年度から妊婦健診での抗体検査費用を公費負担する方針に賛同していることが分かった。
  次世代への感染拡大を防ぐため、検査の実施率を上げるのが目的。
  福岡県は県内統一の公費化を前提としており、検査費の単価などについて市町村側が県医師会と最終調整した上で、順調に進めば今月中にも実施を決定する。
  福岡県健康増進課によると、来年度からＨＴＬＶ１抗体検査を公費負担の対象に加えることについて、実施主体である市町村に県が打診。
  国が従来通り妊婦健診１４回分相当の財源を配分することを前提に、すべての自治体が賛同したという。
  既に公費負担している長崎、大分、宮崎、鹿児島４県では国の補助金や地方交付税が財源。
  妊婦健診への国の予算措置は、現時点では本年度末までの期限付きだが、福岡県は「なくなるとは聞いていない」としている。
  福岡県産婦人科医会常任理事でもある長野英嗣・県医師会理事は「抗体検査を他の血液検査と一緒にすれば費用を抑えられる。
  公費負担化は十分可能」と話している。厚生労働省が８月下旬に発表した来年度予算概算要求には、ＨＴＬＶ１対策費は盛り込まれず、
  患者団体などが求める妊婦抗体検査に限っての国の助成は見送られた。
  ＨＴＬＶ１の福岡県内の推定感染者数は約６万７千人。
  県内では、古賀市が１０月から、独自に妊婦抗体検査費の公費負担を始める。
  
  ※　2010/09/04付 西日本新聞朝刊より
  

• 2010. 9. 24　平成22年度のインフルエンザHAワクチンについて

  新型インフルエンザ(A型H1N1)、香港型(A型H3N2)、B型の3株混合ワクチンです。
  
  同時接種の副作用
  ・2009年10月18日厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は、
  　国内産の新型インフルエンザワクチンと季節性インフルエンザワクチンの同時接種について問題がないことを確認しています。
  
  妊婦、産婦、授乳婦等への接種
  ・妊娠中の接種に関する安全性は確立していないので、妊婦または妊娠している可能性のある女性には予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種します。(2010年8月現在の見解)
  ・小規模ながら、接種により先天異常の発生率は自然発生率より高くならないとする報告があります。
  

• 2010.08.27　「厚労省概算要求　ＡＴＬ対策費　盛り込まず」患者の期待肩透かし

  厚生労働省は２６日、２０１１年度予算の概算要求を発表したが、長妻昭厚労相が前向きな姿勢を示していた、九州に患者が多い成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）の原因ウイルスＨＴＬＶ１対策費は盛り込まれなかった。
  国費による妊婦抗体検査の助成は来年度以降に先送りされることになり、患者団体や、独自に助成をしている自治体の期待には沿わなかった。同省健康局は「重要課題と認識しているが財政も厳しく、まだ項目を立てて予算化する段階にないと判断した」と説明。
  九州では長崎、大分、宮崎、鹿児島４県が独自に公費を助成しており、自治体によって対応が異なる現状が続く。
  ＡＴＬについて、国は九州などの“風土病”として地方自治体に対策を委ねていたが、大都市圏で感染者が増えていることが判明。
  長妻厚労相は５月の衆院決算行政監視委員会などで「全国を対象とした対策があってしかるべきだ」とこれまでの対応を転換し、国として対策に乗り出すことを表明した。妊婦抗体検査に国として公費助成することについても「前向きに検討していきたい」と答弁していた。概算要求は総額２８兆７９５４億円（本年度当初予算比４・５％増）。
  子ども手当は国庫負担額（１兆７２８０億円）が計上されたが、現行の月額１万３千円からの増額分は予算額を明示しない「事項要求」とし、今後の調整に委ねた。
  
  ※　2010/07/08付 西日本新聞朝刊より
  

• 2010.07.08　ＡＴＬ―成人Ｔ細胞白血病―制圧へＡＴＬ対策公約に国政選初全妊婦検査や基本法

  成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）などの原因ウイルスで、九州・沖縄に約５０万人の感染者がいるとされるＨＴＬＶ１をめぐり、参院選マニフェスト（政権公約）に複数の政党が対策を盛り込んでいる。
  患者団体によると、国政選挙のマニフェストにＨＴＬＶ１対策が登場するのは初めてという。
  自民党は「ヒトＴ細胞白血病ウイルス・難病・結核・腎疾患対策の推進」という項目で、ＨＴＬＶ１について全国一律の妊婦健診での抗体検査実施により、
  母子感染を予防します」としている。公明党は、医療政策に「ＨＴＬＶ１感染防止および総合対策の推進」という項目を設けた。
  全国一律の妊婦抗体検査や診療体制整備のほか、健康管理・治療ガイドラインの策定　▽心のケア相談窓口の設置 ▽ＡＴＬ患者の医療費負担の軽減
  ▽発症予防や治療法の研究推進－などを挙げ「ＨＴＬＶ１感染症対策基本法を制定します」としている。
  民主党はＨＴＬＶ１については、抗体検査の公費助成検討や治療法開発など全国的な対策に取り組む方針を、長妻昭厚生労働相が５月の国会答弁で既に表明した」としている。
  ＮＰＯ法人「日本からＨＴＬＶウイルスをなくす会」の菅付加代子代表理事（５３）＝鹿児島市＝は「ようやく国政で対策が論じられるようになった。
  党派を超え、政治主導でエイズや肝炎並みの総合対策に取り組んでほしい」と話している。
  
  ※　2010/07/08付 西日本新聞朝刊より
  

• 2010.06.10　厚労省、ＡＴＬ全国一律対策自治体に通知「妊婦に情報提供を」

  成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）の原因ウイルスＨＴＬＶ１について、厚生労働省が８日、全国の都道府県と政令市に対し、感染が判明した妊婦への授乳制限などの母子感染対策に関する情報を妊婦に提供するよう、管内市町村への周知徹底を求める通知を出した。
  ＡＴＬを九州などの「風土病」ととらえ、地方自治体に対策を委ねてきた国が全国一律の対策が必要だと方針転換したことになる。
  ＨＴＬＶ１について、厚労省の特別研究班が今年３月、関東など大都市圏で感染者が増えていることなどを理由に、妊婦健診で感染の有無を調べる全妊婦抗体検査を検討するよう求める報告書を国に提出している。
  今回の通知では、特別研究班の報告書などが同省ホームページに掲載されていることを紹介。
  地方自治法に基づく技術的助言として、「妊婦に対して、ＨＴＬＶ１母子感染に関する情報提供等、適切な対応に留意されるよう、管内市町村等への周知徹底をお願いする」と明記している。
  また、同省は８日付で、妊婦抗体検査の公費負担について「一層の公費負担の充実を図られるよう、市区町村への周知徹底を」と通知した。
  公費負担の具体的な検査項目こそ明記していないが、同省母子保健課は「ＨＴＬＶ１抗体検査も含まれる。
  国の公費負担も含めて検討していく」と説明している。
  
  ※　2010/06/10付 西日本新聞朝刊より
  

• 2010.6.7　福岡市では平成22年度子宮頸がん検診のクーポン券が送付されます

  検診手帳及び無料クーポン券の配布対象者
  ・平成２２年４月２０日現在福岡市に住民登録をしている次の生年月日に該当する方です。
  

  年齢区分	生年月日
  20歳	平成元（1989）年4月2日　～　平成 2（1990）年4月1日
  25歳	昭和59（1984）年4月2日　～　昭和60（1985）年4月1日
  30歳	昭和54（1979）年4月2日　～　昭和55（1980）年4月1日
  35歳	昭和49（1974）年4月2日　～　昭和50（1975）年4月1日
  40歳	昭和44（1969）年4月2日　～　昭和45（1970）年4月1日

  
  　配布方法　
  ・上記の対象者を福岡市の住民登録より抽出し、郵便により配布します。(配布対象者から市への申請等はいりません。）
  
  　検診開始時期　
  ・上記対象者に６月下旬郵送を予定しております。また、無料クーポン券による検診の実施期間（無料クーポン券の有効期間）については、平成２２年７月１日から平成２３年３月３１日を予定です。
  
  　当院での受診での注意
  ・前日までに電話で予約をお願いします。
  
  　問い合わせ先
  ・部署： 保健福祉局 保健医療部 保健予防課
  ・住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１
  ・電話番号： 092-711-4269　　ＦＡＸ番号： 092-733-5535
  

• 2010.4.13　平成22年度福岡県における女性特有のがん検診推進事業について

  ・今般、昨年度同様、平成22年度(平成22年4月1日～平成23年3月31日)においても女性特有のがん検診推進事業が実施されることとなりました。
  
  ・福岡市においても実施の詳細が決まり次第昨年度同様に無料クーポン券が対象年齢の方々には郵送されると思います。今年度の対象の方は是非子宮頸がん検診をお受けされることをお勧めします。実施要綱が判明次第お知らせします。
  

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